企業活動と医療機関等との関係の透明性に関する指針

2018年6月1日作成

1. 指針策定にあたって

当社は、2013年10月の創立以来、研究開発型の製薬企業として、当社のミッションである「ブレークスルー・サイエンスに基づく医薬品を日本の患者さんに提供し、健康な社会の実現にあらたな貢献を果たす」に基づいて企業活動を行っております。これまで、日本製薬工業協会(製薬協)で定める「製薬協コード・オブ・プラクティス」および「医療用医薬品プロモーションコード」をはじめとする関係諸規範およびその精神に準拠し、また当社の社内規程およびポリシーに則り、高い倫理性を維持した企業活動を行ってきました。
今般、当社は、医療機関・医療関係者等に関わる企業活動の情報を公開することにより、高い透明性を確保し、より高度な倫理性を担保した企業活動を推進するため、製薬協の「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」に準拠した当社の指針をここに示します。

2. 公開方法

当社ホームページ等を通じて、前年度分の支払情報を公開します。

3. 公開時期

2018年9月から12月までの支払情報を、翌2019年の適切かつ可能な時期に公開します。
また、2019年以降は、1月から12月までの支払情報を、翌年の適切かつ可能な時期に公開します。

4. 公開対象

公開対象は添付のとおりとし、5つの区分に応じて公開します。

2018年9月1日から2018年12月31日の医療機関等に対する支払い

閲覧にあたって必ずご確認ください
このページの情報、このページのPDFファイル内の情報(以下、本情報といいます)の閲覧にあたっては、下記事項をご確認いただきますようお願いします。

「医療機関等」とは、日本国内における、病院、診療所、介護老人保健施設、薬局、学会、医療関連研究機関およびその他医療を行う機関ならびに医療関係者等をいいます。
「医療関係者等」とは、医師、歯科医師、薬剤師、看護師およびその他の医療・介護の担い手(保健師、歯科衛生士、理学療法士および医療機関の職員等)をいいます。

A. 研究費開発費等

項目 総額(円)
1 共同研究費 26,153,854
2 委託研究費 0
3 臨床試験費(治験費) 308,614,696
4 製造販売後臨床試験費 0
5 副作用・感染症症例報告費 0
6 製造販売後調査費 3,199,160
合計額 337,967,710

上記のうち、2016会計年度以降の新規契約に対する支払いはこちらから

B. 学術研究助成費

項目 総額(円)
1 学会等寄付金 1,500,000
2 一般寄付金 1,150,000
3 学会等共催費 33,752,322
合計額 36,402,322

各学会・団体・共催毎に対する支払いはこちらから

C. 講師謝金等

項目 総額(円)
1 講師謝金 24,099,525
2 原稿執筆料・監修料 3,106,457
3 コンサルティング等業務委託費 1,820,093
合計額 29,026,075

医療関係者毎に対する支払いはこちらから

D. 情報提供関連費

項目 件数(件) 総額(円)
1 講演会費 109 65,095,667
2 説明会費 788 22,211,808
3 医学・薬学関連文献等提供費 45,384,270
合計額 132,691,745

E. その他の費用

項目 総額(円)
1 接遇等費用 176,869

補足説明:
※ A.からE.のすべての費用項目に、消費税は含まれておりません。学会等寄付金および一般寄付金は非課税です。「C. 講師謝金等」は、源泉税込み消費税抜きの金額を示しています。